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今週の怪文書 No.410

“司法マフィア”悪行の実態

「司法マフィア」の活躍に水をさす怪文書が急増している。
 司法マフィアとは、特捜検事や裁判官上がりの弁護士が、昔の立場を利用して司法の現場から情報や結果を得ようとしたり、闇社会に加担したりして稼ぎまくって人々のこと。最近では、会社更生法や民事再生申し立てをした企業の管財人や精算人として大鉈を振るうのが目につく。
 インドネシア、フィリピン、ロシアなどでも企業の事件関連でその名前が登場したり、マスコミの袋叩きに遭ったりしている。司法マフィアの実態の一部を窺い知るために何種類かの怪文書を見てみよう。まずは、内容を。
〈会社更生、会社民事更生を美味しい餌食にしている最高裁判所判事出身のB弁護士が今度はC社の管財人になるようだ。D株式会社の更生管財人を進行させながら、今度はC社の管財人に就任ですか?
 D株式会社に至っては強引に債務超過にして現株主を排除して会社をあるスポンサーにバナナの叩き売りみたいに転売しようとしている。D社は次世代製品を開発中であったが、昨年末、と今年1月末と新製品にからむ特許を公開している。前者は×××研と共同特許、後者は○○○大学との共同特許である。この知財権利は財産評価は、B管財人はゼロ評価である。
 ましてや、昨年8月時点では在庫評価もゼロである。E繊維の不織布は、あのF鉄工所の船舶用に採用され現に試験を完了して現在では実験船に搭載されて次々に実験船の大小の船に採用している。2012年には、世界的に規制される。このような会社をB管財人は安く転売しようと企んでいる。
 司法は国民の財産を守るために有るのではないか。特定の弁護士たちの為に有るのではない。司法も立法も検察もお金に犯されているのか? マスコミは社会正義の為にあると思っていますが、現在では権力者のためのメディアに成り下がっているのでは。立ち上がれ! 社会正義のマスコミへ〉
 多額の負債を抱えて倒産状態に追い込まれた会社が、会社更生法や民事再生手続きを申請するということは、立ち直って迷惑をかけた従業員や株主、取引先に恩返しをしたいとする旧経営陣の意思の表れなのに、管財人は資産価値のあるものもゼロ査定。超安値で叩き売られた物件を購入した業者が、もしも管財人とどこかでつるんでいたとしたら世の中真っ暗闇だ。怪文書筆者はそう叫んでいるようにとれる。次の怪文書も内容は酷似している。
〈粉飾決算で民事再生法の適用申請をしたGという会社がある。最近、事業譲渡を発表したが、簿価25億の資産をわずか3億という捨て値で他社に売却しようとしている。明らかに不自然な事業譲渡だが、申請代理人の元裁判官の弁護士の圧力で裁判所も認める方向だ。
 この弁護士は過去にH社の倒産で不正を行い、利害関係者を害する傾向に。簿価25億なら半値八掛け2割引でも6億だ。倒産で誰が儲けるのか〉
 裁判官や検事も、弁護士になった日から依頼人の味方になる。金に困れば勝ち取った解決金をちょっと拝借も。世の中万事金か。
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